最近何かとニュースになることの多い氷河期世代支援施策ですが、こんなニュースがありました。
ニュースの概要
・これまでは企業の採用活動で年齢制限を設けることは基本的に禁止
・ハローワーク経由のみ、３０半ば～４０半ばの氷河期世代のみに絞って募集可
・これを民間が手掛ける募集活動にも拡充
・条件は長年無職の人、非正規の人を対象とすること
ということです。
この手のニュースには本当に色々と思うところがあるので、つらつらと書いていきたいと思います。
企業側にメリットがあるのか？
無職非正規限定云々はひとまず置いておいて、「氷河期世代に絞って募集してもいいですよ！」とすることに企業側のインセンティブはあるのでしょうか？この記事からはまだ読み取れませんでした。
例えばこれまでの年齢制限ルール下で募集した場合の応募人数が下記だったとします。まあ大体こんなものかなという数値で。
さとり世代 ４人
ゆとり世代 ６人
氷河期世代 １０人
バブル世代 ２人
(*数字は適当です)
そして今回のルール改正をしても
さとり世代 ０人
ゆとり世代 ０人
氷河期世代 １０人
バブル世代 ０人
こうなるだけじゃないんですかね？
せいぜい「氷河期のみ！」という宣伝効果で１０人が１２人になるくらい？
とはいえ、企業としても本当に欲しいのは当然２０代から３０歳くらいの年齢層でしょうから、わざわざゆとりさとりを切り捨てる意味はないはずです。
しかも応募者の能力が未知数である無職・非正規限定ルールが課せられています。こうなってくると、年齢制限部分撤廃による氷河期年齢制限募集(ややこしい・・・)は企業にデメリットしかもたらさないことになります。これでは１社も実施するわけがありません。
となれば当然、そのデメリットを補完して余りある企業側のメリット、例えば助成金交付などが後程定められるのでは・・・と想定されるわけです。
助成金が出るなら本人にも給付してあげて
氷河期採用した企業に助成金の交付があるとはニュースに一言も書かれていないので、ここから先は、助成金が設置されるという想定の話になります。
氷河期採用の企業側のインセンティブとしては、例えば現行の障碍者採用助成金のように、「１人雇い入れたら１２０万円助成」のような形をとるかもしれません。
しかし氷河期世代張本人の我々からすれば、ちょっと待ってくれと言いたくなるわけです。結局会社が潤うだけかよ、と。
「おまえのメリット？あるやん。雇ってやっただけ感謝しろ、それで十分やろ？」という声が聞こえてきそうです。
もちろんまともな仕事に就けることは大きなメリットではあるのですが、氷河期世代がこれまで受けた長年のダメージを回復させる方向にも考えていただきたいものです。
就職氷河期世代はただその世代に生まれたというだけで既に他の世代に比べて何千万円も損しているんですから、雇用施策は当然のこととして、過去のマイナスを埋めていかなければならない。そのためには助成金は企業だけではなく本人にも支払われるべきです。
さもなければまた悪徳企業が助成金欲しさに適当に氷河期を使い潰して・・・の繰り返しになる気がします。
氷河期だって「応募してやってんだ」と言っていいと思う
いい加減に「働かせてやってる」「採用してあげた」的な考えは捨てて欲しいですよね。
最近人手不足がどうのこうのという割には氷河期世代にだけは妙に厳しい上から目線。あのころに散々採用を絞っておいて、後から慌てふためいて、長期的な考えはなかったのかと疑問に思います。
氷河期世代はいつでも困窮しているけど、企業側だって人手不足で困窮しているなら立場は対等、こっちだって「応募してやってる」くらいの気概を持ってもいいはず。
でもどうせ優良企業が氷河期限定募集したら、また宝塚市や三田市のように倍率何百倍にもなるんでしょうね・・・
一度でいいから売り手市場ってのを体験してみたいもんです。
何はともあれ対策が遅すぎた
まあ全く何もしないよりはマシだとは言え、対策するのが遅すぎたと思います。せめて１０年早ければ色々と良いことがあったんじゃないでしょうか。
少なくとも少子高齢化のうち「少子化」の部分は若干改善されたはず。
出典：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ （http://www.ipss.go.jp/）
ここで本来増えるべき人口が増えなかった一因は僕たち氷河期世代(とバブル末期世代?)のせいでしょう。
超就職氷河期世代代表(この図だと43歳)のこの僕も、人口を２人程度減らした自覚があります 汗
もし僕がまともな企業に就職していれば少なくとも結婚はしたでしょうし、おそらく２児のパパくらいにはなっていたと思う・・・。
でも謝りませんよ、むしろ謝って欲しいくらいですから。
少子化対策にはならない
少し記事の趣旨とはズレますが、上のことと関連して。
今回の施策は多少なりとも少子化改善を期待してのことだとは思いますが、これまでの少子化対策が的を射ていたとは僕には思えないのでついでに書いておきます。
託児所を増やすとか、男女共同参画とか、学費の無償化とか、少しは効果があると思いますが劇的な改善に結びつくとは思えないんです。
例えば
- 「近所に託児所無いから子供産むのやめよう」
- 「産休の後で職場に戻りにくいから子供作るのやめよう」
- 「月謝払いたくないから子供なんか産まない」
という選択をする夫婦がそんなに多いものなのでしょうか？
結婚して普通に生活していれば「とにかく新しい家族が欲しいよね」と産むんじゃないんですかね？ 一生のことなんですよ、その決断に託児所とか月謝がそこまでネックになります？
やっぱり結婚した以上は自分たちの子供が欲しい人が多いはずで、逆に子供が欲しいから結婚する人もまた多いはずで。まあ独身の僕にはよくわかりませんが・・・。
僕が日本の少子化を作った
結局、少子化の根本的原因だったのは僕のようなタイプだったんだと思います。張本人が言っているから間違いないです 笑
即ち、就職氷河期を経て貧困や労働義務に打ちのめされ、人によっては精神を害してひきこもり、未来にさしたる希望もなく・・・結婚という言葉が頭をよぎると、
「これ以上守るものが増えたら もう無理 自分が死ぬ」
という思考に流れついた人たち。
家族を守るどころか自分の身すら守れるのかわからなかった人たちが、少子化を大きく加速させてしまったんだと思います。
もし彼ら(&僕)が１０年早く通常生活に軌道修正できたなら、そこから家庭を持ち、託児所が無くても、嫁が職場復帰しにくくても、学費が少々高くても、自らの幸せの為に子供を増やしたはずでした。30歳前後でしたから。
機会の不平等の改善を
というわけで 少なくとも少子化改善の点からは今更氷河期に何をしてくれてももう遅いわけですが、氷河期本人の幸せを改善することはできるはずです。
そのためには、ていの良いピンハネの口実になるような企業助成金だけではなく、本人へのダイレクトなサポートを行うべきだと思います。
機会の平等という言葉をよく聞きます。
しかし少なくとも氷河期世代に限っては、機会の面で著しく不平等な扱いを受けてきました。今回のような施策が適切な方向に展開され、少しでも世代間の不平等が改善されることを望みます。
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